2026年8月12日（水曜日）の相場概況
国内日経平均は前日比553円84銭高の6万7524円06銭（+0.83%）と続伸、TOPIXは38.39ポイント高の4139.00（+0.94%）と約1カ月ぶりに史上最高値を更新した。前週末の米雇用統計悪化でFRB利上げ懸念が後退したことに加え、韓国KOSPI指数が半導体株主導で3.67%急伸した流れを受け、AI・半導体関連株中心に買い戻しが先行。午後には米7月CPI発表を控えた様子見ムードも強まったが、TOPIX構成の内需株・大手銀行株にも堅調な買いが入り、指数を押し上げた。
米国NYダウは前日比184ドル13セント安の5万3791ドル85セント（-0.34%）、ナスダック総合は159.91ポイント安の2万6445.45（-0.60%）、S&P500は8.32ポイント安の7728.20（-0.11%）といずれも続落。WTI原油先物がホルムズ海峡を巡る米イラン交渉の不透明感から4日続伸の83.47ドル（+1.63%）と高止まりし、エネルギーコスト増と長期金利上昇（米10年債利回り一時4.71%）がハイテク株の重しに。7月中古住宅販売件数が年率換算406万戸（前月比-1.7%、2カ月連続減）、ADP雇用統計が半年ぶり低水準と経済減速の兆しが見られる中、翌日の7月CPI発表を控え様子見ムードが支配的だった。
為替ドル円はNY終値で158円77銭（前日比-51銭）と円高・ドル安。原油高による米長期金利上昇がドル買い支えも、ADP雇用統計の弱含みとCPI発表待ちで様子見ムードが強まり、NY時間に入ってドル売りが優勢に。ユーロ円は183円85銭（前日比横ばい）、ユーロドルは1.1542ドル（前日比横ばい）と限定的な動き。中東緊張の長期化懸念でエネルギー価格が高止まりする中、欧州のインフレ再燃リスクからユーロの下落警戒感も残った。
ホルムズ海峡の航行再開を巡る米国とイランの交渉が膠着状態に陥り、WTI原油先物が4日続伸の83.47ドル（+1.63%）と高止まり。エネルギーコスト上昇が米長期金利を押し上げ（10年債利回り一時4.71%）、ハイテク株のバリュエーション圧迫要因に。インフレ再燃懸念からFRBの利上げ継続観測も根強く、投資家心理の重しとなった。
エネルギー 地政学リスクTOPIXが38.39ポイント高の4139.00と約1カ月ぶりに史上最高値を更新。韓国KOSPI指数が半導体株主導で3.67%急伸し、サムスン電子・SK Hynixへの投資流入がアジア全体のAI・半導体関連株に波及。日本市場でもキオクシア・アドバンテスト・東京エレクトロンなどが堅調に推移し、日経平均を6万7000円台へ押し上げる原動力に。大手銀行株にも買いが入り、指数全体を支えた。
国内株式 半導体7月の米中古住宅販売件数が年率換算406万戸（前月比-1.7%）と2カ月連続で減少。エコノミスト予想405万戸をわずかに上回ったものの、30年固定住宅ローン金利が7%台で高止まりする中、購入意欲の減退が鮮明に。地域別では中西部と南部で販売減少、北東部のみ増加。前年同月比では+0.7%とわずかな伸びにとどまり、住宅市場の減速傾向が継続している。
米国経済 不動産米7月ADP雇用統計が週平均8250人増加と、直近4週間で半年ぶりの低水準に。前週末発表の7月雇用統計で非農業部門雇用者数が2.3万人減（予想8.3万人増を大幅下回る）となったのに続き、労働市場の減速傾向を裏付ける結果に。FRBの9月利上げ確率は55%から40%へ低下しており、翌日のCPI発表でインフレ鈍化が確認されれば利上げペース減速の観測が一段と強まる可能性。
米国経済 雇用翌8月12日21:30の米7月CPI発表（市場予想：前年比+3.4%、コア指数+2.5%）を控え、投資家は様子見姿勢を強めた。原油高によるエネルギー価格上昇がインフレ再燃につながるか、あるいは前週末の雇用統計悪化と合わせ景気減速を示すかが焦点。ドル円は158円77銭と前日比-51銭の円高で終了し、主要株価指数も小幅安で終了。市場は「インフレ鈍化ならFRB利上げ停止観測→株高」「インフレ再燃なら利上げ継続→株安」のシナリオ分岐を見極める構えだ。
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