2026年8月17日（月曜日）の相場概況
国内17日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸し、前週末比506円45銭（0.74%）高の6万9220円25銭で終了。終値ベースで6万9000円台を回復するのは7月6日以来およそ1カ月半ぶり。今期業績見通しを上方修正していたアドバンテストが買われたほか、キオクシアやソフトバンクグループなどAI・半導体関連株が相場をけん引した。TOPIXは0.31%安の4184.11と小幅反落し、内需株中心に利益確定売りが優勢だった。17日朝に発表された第2四半期GDP（年率1.1%増）が予想（2.0%）を下回ったものの、外需が下支えし3四半期連続プラス成長を維持した。
米国前週末14日のNY株式市場は3指数そろって下落。NYダウ工業株30種平均は前日比107ドル58セント（0.20%）安の5万3732ドル41セントと反落。ナスダック総合は0.27%安の2万6729ドル16セント、S&P500は0.17%安の7785ドル76セントで終えた。米商務省が発表した7月小売売上高が前月比-0.6%（予想+0.1%）と1年ぶり低水準に落ち込み消費減速が鮮明となったほか、8月ミシガン大消費者信頼感指数も予想を下回ったことが投資家心理を悪化させた。ホルムズ海峡を巡る供給混乱の持続でWTI原油価格が上昇し長期金利が上昇したことも重荷となった。今週は18日にホーム・デポ、19日にターゲット・ロウズ、20日にウォルマートの決算発表が予定されている。
為替前週末14日のNY市場でドル円は前日比12銭円安の159円40銭で終了。米7月小売売上高の下振れを受け一時158円60銭まで下落したが、ホルムズ海峡を巡る供給混乱の持続に伴う原油高・長期金利上昇を背景にドル買いが強まり159円40銭まで戻して引けた。ユーロ円は22銭円安の184円14銭、ユーロドルは一時1.16台に乗せたあと1.1554（-0.0010）へ押し戻された。小売売上高大幅悪化でFRB利上げ観測が若干後退したものの、中東リスク再燃でドルの下値は限定的となった。
日本・第2四半期GDP（速報値）: 前期比+0.3%・年率換算+1.1%（予想前期比+0.5%・年率+2.0%を下回る）— 外需が成長を支える一方、民間消費・設備投資がマイナスで内需減速を示唆。3四半期連続プラス成長は維持。景気減速
WTI原油: 81.51ドル（前営業日82.40ドルから小幅下落）— 米イラン60日間停戦・覚書期限（16日）が事実上形骸化し緊張再燃。イラン外相が対話再開を明言せず、中東リスクが原油の下値を支える。中東リスク
米30年債利回り: 上昇 — 原油高でインフレ再燃懸念が強まり長期金利が上昇。ハイテク株を圧迫する一因に。金利上昇
米イラン間の60日間停戦・最終合意期限「イスラマバード覚書」が8月16日に到来したが、双方とも延長に言及しないまま事実上形骸化。イラン外相は15日「米国との対話再開はまだ決定していない」と表明し、中東緊張の長期化懸念が原油価格を押し上げた。WTI原油は81ドル台で推移し、米株にとって利益圧迫要因となった。
中東リスク エネルギー前週末14日発表の米7月小売売上高は前月比-0.6%と、予想（+0.1%）を大幅に下回り昨年10月来のマイナスに落ち込んだ。ネット通販が-2.2%、自動車販売が-1.8%と大幅減。GDP算出に用いるコントロールグループも前月比-0.4%と昨年9月来のマイナスで、米消費の減速が鮮明となりFRB利上げ観測が若干後退した。
米経済 消費減速17日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比506円高の6万9220円と5日続伸し、7月6日以来約1カ月半ぶりに6万9000円台を回復。今期業績見通しを上方修正していたアドバンテストが寄与度上位で買われ、キオクシアやソフトバンクグループなどAI・半導体関連株が相場をけん引した。TOPIXは内需株の利益確定売りで小幅反落。
国内株式 半導体今週は18日にホーム・デポ、19日にターゲット・ロウズ、20日にウォルマートと米小売大手の第2四半期決算発表が相次ぐ。前週末の米小売売上高が1年ぶり低水準に落ち込んだことを受け、各社の業績とガイダンスが米国消費の実態を示す重要な指標として注目される。インフレ高止まりの中で消費者がどこまで支出を維持できるかが焦点。
米小売 決算