2026年8月18日（火曜日）の相場概況
国内日経平均は1,759円安（-2.54%）の6万7,460円と6営業日ぶり大幅反落。中東情勢の先行き不透明感と国内長期金利が一時2.945%と約30年ぶり水準に上昇したことで投資家心理が悪化し、5日続伸後の反動も重なりAI・半導体関連に利益確定売りが集中した。アドバンテスト・東京エレクトロン・キオクシア等の値がさ株が日経平均を大きく押し下げた。TOPIXも43.89ポイント安の4,140.22と反落。
米国NYダウは272ドル63セント安（-0.51%）の5万3459ドル78セントと続落、ナスダックは84ポイント25安（-0.32%）の2万6644ポイント91と続落、S&P500は40ポイント70安（-0.52%）の7,745ポイント06と続落。米イラン戦闘終結覚書の60日間交渉期限が16日に終了し、トランプ大統領が延長に関心なしと表明したことで中東緊張長期化への警戒が強まり、WTI原油が84.50ドルへ上昇（前営業日比+2.6%）。米長期金利上昇も重なりAI・半導体株を中心にハイテク株に売り圧力が強まった一方、フィラデルフィア半導体指数は米政権の対中半導体調達規制報道を受けて1.64%高と逆行高となった。
為替ドル円は159円63銭（前営業日比+0.17円）のNY終値。原油高と米長期金利上昇でドル買い円売りが優勢となり、一時159円70銭台まで上昇したが、円買い介入警戒から上値は限定的だった。ユーロ円は184円76銭（+0.09円）、ユーロドルは1.1573（-0.0007）と小幅ドル高ユーロ安。
🇯🇵 日本 2026年4-6月期実質GDP（速報値）
年率換算+1.1%（3四半期連続プラス成長）。市場予想の+2.0%を下回り、個人消費と設備投資が弱含む中、純輸出の寄与で辛うじてプラス維持。個人消費は6月に前月比-6.4%と大幅減少、鉱工業生産は同+1.9%と増加も内需の弱さが鮮明に。⇒ 株式▼（内需回復期待後退）
🛢️ WTI原油先物（9月限）
85ドル台へ上昇（前営業日比+2.6%）。米イラン戦闘終結覚書の60日間交渉期限が16日に終了し、トランプ大統領が延長に関心なしと表明したことでホルムズ海峡を巡る緊張が長期化する懸念が強まる。⇒ インフレ再燃懸念・株式▼
🇯🇵 日本10年国債利回り
一時2.945%と約30年ぶり水準に上昇。原油高・円安による物価上振れ警戒、日銀追加利上げ観測、財政運営への不安が背景。⇒ 株式▼（金利上昇でバリュエーション圧迫）
米国とイランが6月15日に合意した戦闘終結に向けた覚書で定めた60日間の交渉期限が16日に終了。トランプ大統領は覚書の延長に「関心がない」と表明し、イランとの間にはウラン濃縮停止やホルムズ海峡通航制限を巡り大きな隔たりが残る。イランは停戦期間中にミサイルインフラを再構築するなど軍事能力の再建を進めており、中東情勢の緊張が長期化する懸念から原油が85ドル台へ上昇し株式市場の重荷に。
中東情勢 エネルギー日本の10年国債利回りが一時2.945%と約30年ぶりの水準に上昇。背景には原油高と円安による物価上振れへの警戒、日銀のターミナルレート2%観測（追加利上げ期待）、長期・超長期国債の不人気（財政運営への不安）の三重苦がある。金利上昇は株式のバリュエーション圧迫要因となり、AI・半導体など高PER銘柄の売り材料に。
金利 金融政策前日まで5営業日連続で上昇していた日経平均は、値がさのAI・半導体関連株を中心に利益確定売りが加速し1,759円安の大幅反落。アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシアホールディングスなどの半導体関連が日経平均を大きく押し下げた。米国市場でもナスダックが0.32%安と続落し、AI・半導体セクターに売り圧力が強まった。
半導体 テクノロジー2026年4-6月期の実質GDPは年率換算で+1.1%と3四半期連続のプラス成長となったが、市場予想の+2.0%を下回った。成長を支えたのは純輸出の寄与が大きく、個人消費は6月に前月比-6.4%と大幅減少、設備投資も弱含むなど内需の弱さが鮮明に。ドル円は発表後も反応薄で159円台半ばで推移。
経済指標 GDP米国株式市場ではナスダック総合が84ポイント安(-0.32%)と続落。原油高によるインフレ再燃懸念から米長期金利が上昇し、相対的に割高感の強いAI・半導体株を中心にハイテク株に売り圧力が強まった一方、フィラデルフィア半導体指数は逆行高となった。S&P500も0.52%安と続落し、前週の史上最高値更新後の調整局面に入った。
米国株 ハイテク