2026年8月21日（金曜日）の相場概況
国内日経平均は前日比200円43銭安の66,016円36銭と反落。前営業日の米国市場が原油高・長期金利上昇で大幅下落した流れを引き継ぎ、日米長期金利の再上昇と中東情勢の不透明感から主力株中心に売りが先行。ファーストリテイリングの大幅安も指数を押し下げ、一時900円超下落する場面があった。売り一巡後はキオクシア・東京エレクトロン・レーザーテックなどAI・半導体関連株の一角が堅調に推移し下げ幅を縮小。TOPIXは7.56ポイント高の4,067.29と続伸し、海運業が業種別上昇率トップ（川崎汽船が上場来高値を更新し+7.28%）となるなど中東情勢緊迫化を材料に海運株に買いが集中。
米国NYダウは前日比517ドル80セント高の53,277ドル01セントと反発。前営業日の大幅下落（703ドル安）の反動から主力株に見直し買いが先行し、メルクやジョンソン・エンド・ジョンソンなどヘルスケア株が相場を下支え。ナスダック総合は112.28ポイント高の26,180.45（+0.43%）、S&P500は33.21ポイント高の7,674.37（+0.43%）といずれも反発。米財務省の国債買戻拡大措置が前営業日で効果を失い米30年債利回りは0.02%上昇したものの、トランプ政権のイラン制裁強化方針で原油高が継続する中（WTI原油86.47ドル、+2.46%）、原油関連株と主力株への押し目買いが優勢となり3指数そろって反発。
為替ドル円はNY終値158円90銭（前日比0.15円の円高）。東京市場では159.13円まで上昇したが、ロンドン午前に158.36円まで下落。その後米債券利回りの低下一服と株価上昇を好感し158円台後半で推移。ユーロ円はNY終値185円45銭（前日比0.30円の円高）、ユーロドルはNY終値1.1695（前日比0.0017ドルのユーロ高）。米財務長官ベセントのイラン制裁強化方針とトランプ大統領の「経済戦争」発言が警戒されたが、介入警戒感もあり円安の上値は限定的。
WTI原油先物（10月限）: 86.47ドル（前日比+2.08ドル、+2.46%）— トランプ政権がイラン制裁強化方針を表明、ベセント財務長官が中国に協力要請。ホルムズ海峡通航船舶の減少とフーシ派による紅海封鎖で供給懸念が継続し、2日連続で上昇。米国とイランの戦争長期化による原油供給リスクが意識された。
米国債利回り: 米10年債利回りは4.70%に上昇（東京午前）。前営業日の米財務省国債買戻拡大措置（20億→40億ドル）の効果が1日で消失し、30年債利回りは0.02%上昇。中東情勢緊迫化による原油高がインフレ再燃懸念を招き、長期金利は再び上昇。
今後の注目イベント: 8月26日（水）に米7月PCE（個人消費支出）価格指数・GDP改定値が発表され、同日米国市場終了後（日本時間27日早朝）にエヌビディア決算が予定される。AI・半導体相場の分岐点として市場の注目が集まる。
東証業種別指数で海運業が上昇率トップ（+4.92%、2,657.76）となり、川崎汽船が東証プライム上昇率1位（+7.28%、3,405円）で上場来高値を更新。中東情勢緊迫化によるホルムズ海峡通航リスクと運賃上昇期待から海運各社に買いが集中した。
海運 中東情勢前営業日（8月19日）に米財務省が長期国債買戻規模を20億ドル→40億ドルへ倍増すると発表し30年債利回りが9bp低下したが、その効果は8月20日に早くも消失。中東情勢緊迫化による原油高（+2.46%）とインフレ再燃懸念から長期金利は再び上昇し、30年債利回りは0.02%上昇。市場は財政介入への期待を急速に修正した。
米国債 長期金利ベセント米財務長官がイラン制裁強化方針を発表し中国に協力を要請、トランプ大統領もSNSで「前例のない規模の経済戦争」と投稿（イラン外務省は「国内問題から目をそらす責任転嫁」と反発）。ホルムズ海峡通航船舶が減少し、フーシ派の紅海封鎖も継続する中、原油供給懸念からWTI原油は2日連続で上昇し86.47ドル（+2.46%）に。
中東情勢 原油 地政学リスクNYダウは前営業日の大幅下落（-703ドル）から反発し+517ドル高。メルクやジョンソン・エンド・ジョンソンなどヘルスケア株が相場を下支えし、原油高による景気懸念の中でもディフェンシブ株への見直し買いが優勢となった。
ヘルスケア 米国株8月26日（水）に米7月PCE価格指数・GDP改定値が発表され、同日米国市場終了後（日本時間27日早朝6時頃）にエヌビディア決算発表が予定される。S&P500の7,600ポイント攻防と米長期金利の動向、そしてエヌビディアの業績・ガイダンスがAI・半導体相場の分岐点として市場の最大の注目材料となる。
エヌビディア 決算 AI・半導体