マーケットサマリー

2026年8月26日(水曜日)の相場概況

📊 市場総括

日経平均株価は続伸し、前日比405円73銭高の6万6262円16銭で取引を終えた。朝方は前営業日の米半導体株安を受け一時251円安で寄り付いたが、日銀の利上げ観測を背景に銀行など金融株に買いが入り、アドバンテストやソフトバンクグループなど値がさ株への押し目買いも下支えとなった。中東情勢への警戒後退で原油先物価格が下落したことも安心感につながった。一方、米エヌビディアの決算発表(日本時間27日早朝)を控え、積極的な買いを見送る動きも見られた。TOPIXは17ポイント35高の4111と小幅続伸。

米国NYダウは160ドル24セント高の5万3577ドル40セントと続伸し、ナスダック総合は171ポイント11高の2万6151と反発した。S&P500は24ポイント42高の7677と続伸。米国務省が中東地域から退避させていた外交官を大使館に戻す準備を進めていると伝わり、中東情勢への警戒が後退。WTI原油先物価格が大幅下落し、米長期金利も低下したことでハイテク株を中心に買い戻しが入った。半導体株はエヌビディアの決算発表(26日夕刻・日本時間27日早朝)を控え様子見姿勢も見られたが、地政学リスク後退が全体を押し上げた。

為替ドル円は159円19銭と前営業日比0.21円の円高・ドル安。原油安と米長期金利低下を受けた円買いが進んだ。ユーロ円は185円84銭と1.70円のユーロ高・円安、ユーロドルは1.1675ドルと0.0121ドルのユーロ高・ドル安となった。

🇺🇸 米国株式指数

NYダウ
53,577.40
▲ 160.24 (+0.30%)
ナスダック総合
26,151.30
▲ 171.11 (+0.66%)
S&P500
7,677.28
▲ 24.42 (+0.32%)

🇯🇵 国内株式指数

日経平均株価
66,262.16
▲ 405.73 (+0.62%)
TOPIX
4,111.02
▲ 17.35 (+0.42%)

💱 為替レート(NY市場終値)

ドル円
159.19円
▼ 0.21円
ユーロ円
185.84円
▲ 1.70円
ユーロドル
1.1675
▲ 0.0121

📈 経済指標・商品市況

米実質GDP(第2四半期改定値) 前期比年率 +1.5%(予想+1.5%と一致) 個人消費は前期比年率+3.4%(予想+3.2%を上回る)
PCE価格指数(第2四半期) GDPデフレーター +6.4%(予想+6.2%上回る)、コアPCE +3.6%(予想+3.4%上回る) インフレ圧力が予想以上に残存、FRBの利下げペース見通しに影響も
WTI原油先物価格 大幅下落 米国務省が中東から退避の外交官を大使館に戻す準備を進めていると報道、中東情勢への警戒後退で原油安
米長期金利 低下 中東リスク後退と原油安を背景に低下、株式市場を下支え

エヌビディア決算発表控え、半導体株は様子見姿勢

米エヌビディアが26日夕刻(日本時間27日早朝)に2026年第2四半期の決算を発表する。市場予想では売上高が前年同期比約97%増の920億ドル規模と見込まれており、AI半導体需要の持続性を測る試金石として世界的に注目を集めている。第3四半期の売上ガイダンスが市場期待の1030億ドル台に届くかが焦点で、届かない場合は「AI設備投資のピークアウト」との観測が台頭する可能性がある。東京市場では半導体関連株に警戒売りが先行する場面も見られた。

半導体 決算

中東情勢への警戒後退、原油先物価格が大幅下落

米国務省が中東地域から退避させていた外交官を大使館に戻す準備を進めていると報道され、米国とイランの戦闘激化への懸念が後退した。これを受けてWTI原油先物価格が大幅下落し、米長期金利も低下。株式市場では幅広い銘柄に買いが入り、NYダウ・ナスダックが上昇した。

地政学 原油

米GDP・PCE発表、個人消費は予想上回るも成長率は横ばい

米商務省が発表した2026年第2四半期(4〜6月)のGDP第2次推計値は、実質GDP前期比年率+1.5%と予想と一致。個人消費は前期比年率+3.4%と予想(+3.2%)を上回り底堅さを示した。一方、GDPデフレーターは+6.4%、コアPCE価格指数は+3.6%といずれも予想を上回り、インフレ圧力が予想以上に残存していることが明らかになった。

経済指標 インフレ

日銀利上げ観測を背景に金融株に買い、東京市場を下支え

東京株式市場では、日銀の追加利上げ観測を背景に銀行や保険など金融セクターに買いが入り、相場を下支えした。朝方は米半導体株安を受けて日経平均が一時251円安まで下げる場面もあったが、金融株の堅調さに加え、アドバンテストやソフトバンクグループなど値がさ株への押し目買いが入り、プラス圏を回復した。

国内株 金融政策
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本ページは金融市場の概況を伝える情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資行動を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。掲載情報の正確性には細心の注意を払っていますが、その完全性を保証するものではありません。