2026年8月31日（月曜日）の相場概況
国内日経平均は前週末比93円安の6万6311円と小幅反落。朝方737円安でスタートするも後場買い戻され下げ幅縮小。ホルムズ海峡を巡る米・イラン軍事的緊張再燃を警戒した売りが先行したが、電力・ガスが2.79%高で業種別トップとなり全体を下支え。TOPIXは9.58pt高の4156.29と8日続伸し、値上がり銘柄が全体の56.6%を占め個別選別色が強まった。売買代金は月末の持ち高調整で9.3兆円と商いが膨らみ、10年国債利回りは2.907%へ低下。
米国NYダウは前営業日比374ドル安の5万3185ドル（-0.70%）、S&P500は25pt安の7686（-0.33%）、ナスダックは31pt安の2万6370（-0.12%）とそろって続落。ホルムズ海峡を巡る米・イラン軍事的緊張が再燃し、WTI原油が2.8%高の85.76ドル、ブレント原油が2.7%高の90.49ドルと急伸。米長期金利も上昇し投資家心理が悪化。月間ではダウ+1%超、S&P500+2.6%、ナスダック+3.9%と主要3指数とも8月は上昇を確保したが、月末はリスク回避姿勢が強まった。
為替ドル円は159.74円（前営業日比+0.14円）と小幅なドル高・円安。米長期金利上昇と原油高を背景にドル買いが優勢となったが、地政学リスク再燃による安全資産需要で上値は限定的。ユーロ円は185.59円（+0.44円）、ユーロドルは1.1618（-0.0057）。159円台後半でのもみ合いが続き、方向感に乏しい展開。
WTI原油先物：85.76ドル/バレル（前営業日比+2.8%）
ブレント原油先物：90.49ドル/バレル（前営業日比+2.7%）
ホルムズ海峡を巡る米・イラン軍事的緊張の再燃を受け、原油先物が急伸。米軍がホルムズ海峡のイラン領島を攻撃し、イランが報復したことを受け、供給途絶懸念が高まった。
米10年債利回り：4.72%前後（前営業日比+0.01〜0.02%程度）
地政学リスク再燃と原油高を背景にインフレ懸念が意識され、米長期金利は小幅上昇。
米軍がホルムズ海峡のイラン領島を攻撃し、イランが報復。原油輸送の大動脈における軍事的緊張が再び高まり、WTI原油が2.8%高、ブレント原油が2.7%高と急伸。米株は主要3指数そろって下落し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
地政学リスク エネルギー東京株式市場でTOPIXが8日続伸し4156.29と続伸基調を維持。セクター別では電力・ガスが2.79%高で業種別首位となり、関西電力が法人向け料金を11年ぶりに引き上げる方針を8月19日に発表したことが引き続き材料視された。値上がり銘柄が全体の56.6%を占め、個別選別色が強まった。
国内株式 セクター8月の月間騰落率は、NYダウが1%超の上昇、S&P500が2.6%上昇、ナスダック総合が3.9%上昇と、主要株価指数はいずれも8月を上昇で終えた。ただし月末はホルムズ海峡情勢の緊迫化を受け、投資家のリスク回避姿勢が強まり主要3指数がそろって続落した。
米国株式 月間総括来週は米8月雇用統計が最大の焦点となる。JOLTS求人件数、ADP雇用統計、ISM製造業・非製造業景況指数など米国の重要指標が相次いで発表される予定で、FRBの金融政策の方向性を占う上で重要な週となる。1日にはISM製造業景況指数、3日にはISM非製造業景況指数が発表予定。
経済指標 金融政策