2026年9月2日（水曜日）の相場概況
国内日経平均は1,889円安の64,325円と3日続落、TOPIXも100ポイント安の4,081と10営業日ぶりに反落しました。前営業日の米国株続落と中東緊張激化を受け寄り付きから全面安となり、一時2,000円近い急落を記録しました。日銀の高田審議委員が「機動的利上げの新局面」と発言し連続利上げの可能性に言及したことも重荷となり、東証33業種全てが下落。非鉄金属が5.04%安で首位、サービス業・ガラス土石も4%超下落しました。
米国NYダウは419ドル02セント安の5万2766ドル88セントと3日続落、ナスダック総合は271.12ポイント安の2万6099ドル77セント、S&P500は7,659.79でいずれも下落。弱い米経済指標を受けた売りに加え、米中央軍がイラン革命防衛隊（IRGC）標的への攻撃開始を発表し、トランプ大統領が「イランがさらに紛争を悪化させれば完全に根絶させる」と警告したことで原油先物が上昇。燃料高によるインフレ懸念から米10年債利回りが上昇したことも投資家心理を悪化させた。
為替ドル円は160.18円で終了。米中央軍のイラン革命防衛隊標的への攻撃発表を受け「有事のドル買い」が優勢となり、一時159.64円まで下落する場面もあったが160.27円まで戻す展開となった。
デル・テクノロジーズは1日引け後に発表した第2四半期決算で、AI向けサーバー売上高が前年比58%増の約470億ドルと過去最高を記録したと発表。同四半期の受注額は600億ドル、受注残高は950億ドルに達し、通期売上高ガイダンスを従来の1,670億ドルから1,920億ドルに大幅引き上げました。エヌビディア製チップを搭載したサーバーが好調で、Nscale・CoreWeave等のAIクラウド事業者からの需要が旺盛。米軍向け97億ドルのソフトウェア契約も獲得し、AIインフラへの投資需要拡大を裏付ける内容となりました。
テクノロジー 決算日銀の高田創審議委員は2日、札幌市内での講演と記者会見で「一定のペースにとらわれず機動的に利上げを行う新たな局面」との見方を示しました。世界的なAI関連需要の拡大や財政支出増により物価上振れリスクが高まっているとし、「従来の半年に一度ではなく、機動的な対応が必要」と発言。一般論として連続利上げもあり得ると述べました。ECBやFRBの政策転換を「号砲」と表現し、世界的な利上げ局面への転換が早まる可能性に言及。この発言を受けドル円は一時159.45円まで円高に振れ、日本株の下落圧力も強まりました。
金融政策 中央銀行米中央軍は1日、ホルムズ海峡周辺のイラン革命防衛隊を標的とした攻撃を開始したと発表しました。同海峡の石油タンカー2隻への攻撃を受けた措置で、トランプ大統領はイランが報復すれば「何倍も大きな対応」をすると警告。イラン軍高官は「報復は何倍も大きくなる」と応じ、軍事的緊張が激化しています。これを受けWTI原油は前日比約5%急騰し90ドル台に、ブレント原油も95ドル近くまで上昇。世界の原油輸送量の約5分の1が通過するホルムズ海峡の供給途絶懸念が市場を直撃し、エネルギー株は上昇した一方、コスト増懸念から非製造業セクターには売り圧力が強まりました。
地政学 エネルギー米国10年債利回りは2日、4.81%に上昇し2023年11月以来の高水準を記録。日本の10年債利回りも3.015%と1996年9月以来約30年ぶりの水準に達しました。背景には、①世界的なAI投資・財政拡大によるインフレ再燃懸念、②日銀・高田審議委員の「機動的利上げ」発言による利上げペース加速観測、③ECB・FRBが利下げ局面から利上げ局面へ転換する可能性、があります。金利上昇は企業の資金調達コストを押し上げ業績圧迫要因となるため、東京市場では全33業種が下落する全面安展開となりました。
金利 金融政策2日の東京株式市場で日経平均株価は前日比1,889円70銭安の64,325円64銭と3日続落し、今年に入って14回目の1,000円超下落を記録しました。TOPIXも100.26ポイント安の4,081.60と9営業日続伸が途切れました。東証33業種は全て下落し、非鉄金属（5.04%安）・サービス業（4.15%安）・ガラス土石（4.00%安）が下落率上位。指数への影響が最も大きかったソフトバンクグループは6.42%安の4,924円まで下落しました。値下がり銘柄が9割超を占める全面安で、原油高・金利高・中東緊張・日銀利上げ観測が複合的に重荷となりました。
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