2026年9月3日（木曜日）の相場概況
国内日経平均株価は前日比111円16銭安の6万4214円48銭で小幅続落。前営業日の米国株高を受け朝方は買いが先行したものの、金利の先高観がくすぶり半導体関連株などが指数の重荷となった。一方でバークシャー・ハサウェイのグレッグ・アベルCEOが日本の5大商社への投資を「今後何十年も続ける」と表明したことを受け、三菱商事など商社株に買いが集まり相場を支えた。TOPIX（東証株価指数）は20.44ポイント高の4102.04と続伸し、個別選別色が強まった。
米国NYダウは前日比295ドル07セント高の5万3061ドル95セントと反発。FRBウォラー理事が「ディスインフレ傾向が続けば金利据え置きを支持」と述べたことで長期金利が上昇一服し、ハイテク株を中心に買いが広がった。ナスダック総合指数は118.06ポイント高の2万6217.83、S&P500は35.13ポイント高の7666.60と3指数そろって上昇した。8月ISM非製造業景況指数が55.4と予想54.3を上回り7カ月ぶり高水準となったことも景気底堅さを示す材料となった。
為替ドル円は155円81銭と前日比2円90銭の大幅続落。ウォラー理事のハト派的発言を受けて米国の早期利上げ観測が後退し、ドル売りが加速した。ユーロ円は180円53銭と5円29銭安、ユーロドルは1.1641ドルと0.0015ドル高。日欧金利差縮小観測を背景にユーロ売り・円買いの流れが続いた。
バークシャー・ハサウェイのグレッグ・アベルCEOが2日、日本の大手商社5社（三菱商事・伊藤忠・三井物産・住友商事・丸紅）への投資を長期継続する方針を表明。3日には日本経済新聞のインタビューで株式買い増し意欲を示し、商社のネットワークを生かした共同事業投資・M&Aを推進する考えを明らかにした。東証では商社株が全面高となり、卸売業が33業種中トップの上昇率を記録。
日本株 商社FRBのクリストファー・ウォラー理事が3日、オンライン講演で「直近の指標はついにインフレ鈍化の兆しが見え始めた」と述べ、8月の物価指標でディスインフレ傾向が確認できれば9月FOMCで政策金利据え置きを支持する意向を表明。市場では早期利上げ観測が後退し、米長期金利が上昇一服、ドル売り・円買いの動きが加速した。
金融政策 FRB米供給管理協会（ISM）が3日発表した8月の非製造業景況指数は55.4と、予想54.3・前月54.1を上回り2月以来7カ月ぶりの高水準。米国経済の約7割を占めるサービス業の底堅さを示した。ただし仕入れ価格項目が上昇した一方、雇用項目が予想外に低下しており、労働市場の軟化懸念も残った。
経済指標 米国経済3日の東京株式市場では、日米長期金利の先高観がくすぶる中、半導体関連株に売りが出て日経平均は小幅続落。一方でバークシャーの日本商社長期保有発言を受け、三菱商事・伊藤忠など商社株が全面高となり下値を支えた。TOPIXは個別選別の買いで続伸し、市場参加者の物色意欲は引き続き旺盛。
日本株 金利動向